
【2026年版】アパート売却は年内か年明けか?西宮で知りたい税金と精算
年末が近づくと、アパートや1棟マンションをお持ちのオーナー様から「売るなら年内がいいのか、年明けまで待つべきか」というご相談が増えてきます。
実は、売却の時期によって、税金の区分や、固定資産税・家賃の精算の仕方が変わることがあります。とくに収益物件は入居者様との賃貸借契約を買主様へ引き継ぐため、居住用の物件より確認することが多くなります。
この記事では、西宮市・尼崎市などで収益物件をお持ちの個人オーナー様に向けて、「年内か年明けか」を考えるときのポイントを、できるだけやさしく整理します。
不動産を売って利益が出たときにかかる税金を、一般に「譲渡所得税」と呼びます(所得税と住民税をあわせた呼び方です)。
この税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで大きく変わります。注意したいのは、所有期間を数える基準が「売った日」ではなく、「売った年の1月1日」であることです。
たとえば2026年中に売る場合、2020年12月31日までに取得した物件は「長期」、2021年1月1日以降に取得した物件は「短期」になります。2021年に購入した物件なら、2026年12月に売ると短期、2027年1月以降に売ると長期になる、ということです。

利益(譲渡所得)が2,000万円の場合、単純計算では長期で約406万円、短期で約793万円となり、差は約386万円です。実際の税額は、取得費や使える特例によって変わります。
なお、2027年分からは「防衛特別所得税」が加わり、あわせて復興特別所得税の税率が引き下げられます。合計の税率は今と同じ水準に保たれる仕組みですが、申告書の書き方が変わる点は覚えておきましょう。また、法人で所有している物件は法人税で計算するため、この長期・短期の区分はありません。
税金の計算で「いつ売ったか」は、原則として物件を引き渡した日で考えます。ただし、売買契約の効力が生じた日(契約日)を選んで申告することも認められています。
たとえば12月に契約して1月に引き渡す場合、どちらの年の売却として申告するかで、長期・短期の判定や申告する年が変わることがあります。契約と引渡しが年をまたぎそうなときは、契約前に税理士に相談しておくと安心です。
アパートの建物部分は、毎年の減価償却(建物の価値の目減り分を経費にしていく仕組み)によって、税金の計算上の取得費が少しずつ下がっていきます。そのため、買った値段とあまり変わらない価格で売れても、計算上は利益が出ることがあります。
また、土地や建物の売却で出た損失は、給与や家賃収入など、ほかの所得と相殺(損益通算)できません。思い込みで判断せず、売り出す前に手取り額の概算をしておきましょう。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。売買では、引渡日を境に売主様と買主様で日割り精算するのが一般的です。
この精算の起算日は法律で決まっているわけではなく、地域の慣習によります。関東では1月1日、関西では4月1日とすることが多いといわれています。12月引渡しと1月引渡しでは、精算の対象となる年度や金額が変わることがあるため、売買契約書でどの起算日を使うかを確認しておきましょう。
入居者様がいるまま売る「オーナーチェンジ」では、引渡日を境に家賃も日割りで精算します。入居者様から預かっている敷金(退去時に返すお金)は買主様に引き継ぐのが基本で、売買代金と相殺する形で精算することが多いです。
年末は家賃の入金日と引渡日が近くなりがちです。どの月の家賃をどちらが受け取るかを、レントロール(入居者ごとの家賃や契約内容をまとめた一覧表)とあわせて整理しておくと、精算がスムーズになります。
年内の引渡しを目指す場合、11月の今からでは時間に余裕があるとはいえません。収益物件の売却には、査定、資料集め、販売活動、買主様の融資審査、契約、決済(代金の受け渡しと引渡し)と、いくつもの段階があります。

とくに買主様が金融機関の融資を使う場合は、審査に数週間かかることもあります。年末は金融機関や司法書士の予定も混み合うため、決済日は早めに押さえておきたいところです。売り出し前に、次の資料をそろえておくと安心です。
・レントロール(入居者ごとの家賃・契約内容の一覧)
・賃貸借契約書の写し
・修繕履歴や設備の点検記録
・固定資産税の納税通知書
・購入時の売買契約書や領収書
購入時の売買契約書などが見つからず取得費がわからない場合、売った価格の5%を取得費として計算することになり、税金が大きく増えることがあります。早めに探しておきましょう。
最終的には、次のような点をあわせて考えます。
・取得したのは何年か(2021年取得なら、年明けを待つと長期になる可能性があります)
・空室の状況(空室が増える前に売るほうがよい場合もあります)
・大規模修繕の予定(修繕の前に売るか、後に売るか)
・金利や投資市場の動き
・相続や買換えなど、ほかの資産との組み合わせ
税金だけを見て時期を決めると、その間に空室が増えたり、買主様の融資条件が変わったりして、かえって手取りが減ることもあります。大切なのは、税金や費用を差し引いて手元に残る「手取り額」で比べることです。
当社では顧問税理士・弁護士・不動産鑑定士と連携し、売却の時期だけでなく、相続や資産の組み替えも含めたご相談をお受けしています。
・長期・短期の区分は「売った年の1月1日」時点の所有期間で判定します
・税金上の売却日は引渡日が原則で、契約日を選ぶこともできます
・固定資産税の精算は、関西では4月1日起算が多い慣習です
・家賃・敷金の精算は、レントロールで整理しておくとスムーズです
・年内に引き渡すなら、今から逆算して準備を始めましょう
税金の計算や特例の使い方は、物件や所得の状況によって大きく変わります。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。
西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市の不動産売却のことならお気軽に有限会社祥輝までお問い合わせ下さい!!
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実は、売却の時期によって、税金の区分や、固定資産税・家賃の精算の仕方が変わることがあります。とくに収益物件は入居者様との賃貸借契約を買主様へ引き継ぐため、居住用の物件より確認することが多くなります。
この記事では、西宮市・尼崎市などで収益物件をお持ちの個人オーナー様に向けて、「年内か年明けか」を考えるときのポイントを、できるだけやさしく整理します。
■ 税金の区分は「売った年の1月1日」で決まる
不動産を売って利益が出たときにかかる税金を、一般に「譲渡所得税」と呼びます(所得税と住民税をあわせた呼び方です)。
この税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで大きく変わります。注意したいのは、所有期間を数える基準が「売った日」ではなく、「売った年の1月1日」であることです。
たとえば2026年中に売る場合、2020年12月31日までに取得した物件は「長期」、2021年1月1日以降に取得した物件は「短期」になります。2021年に購入した物件なら、2026年12月に売ると短期、2027年1月以降に売ると長期になる、ということです。

▶ 長期と短期の税率の違い
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 | 合計(復興特別所得税を含む) |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 15% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% | 39.63% |
利益(譲渡所得)が2,000万円の場合、単純計算では長期で約406万円、短期で約793万円となり、差は約386万円です。実際の税額は、取得費や使える特例によって変わります。
なお、2027年分からは「防衛特別所得税」が加わり、あわせて復興特別所得税の税率が引き下げられます。合計の税率は今と同じ水準に保たれる仕組みですが、申告書の書き方が変わる点は覚えておきましょう。また、法人で所有している物件は法人税で計算するため、この長期・短期の区分はありません。
▶ 税金上の「売った日」は引渡日が原則
税金の計算で「いつ売ったか」は、原則として物件を引き渡した日で考えます。ただし、売買契約の効力が生じた日(契約日)を選んで申告することも認められています。
たとえば12月に契約して1月に引き渡す場合、どちらの年の売却として申告するかで、長期・短期の判定や申告する年が変わることがあります。契約と引渡しが年をまたぎそうなときは、契約前に税理士に相談しておくと安心です。
▶ 減価償却で「利益」が大きく出ることも
アパートの建物部分は、毎年の減価償却(建物の価値の目減り分を経費にしていく仕組み)によって、税金の計算上の取得費が少しずつ下がっていきます。そのため、買った値段とあまり変わらない価格で売れても、計算上は利益が出ることがあります。
また、土地や建物の売却で出た損失は、給与や家賃収入など、ほかの所得と相殺(損益通算)できません。思い込みで判断せず、売り出す前に手取り額の概算をしておきましょう。
■ 固定資産税・家賃・敷金の精算も時期で変わる
▶ 固定資産税は「4月1日起算」が多い関西の慣習
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。売買では、引渡日を境に売主様と買主様で日割り精算するのが一般的です。
この精算の起算日は法律で決まっているわけではなく、地域の慣習によります。関東では1月1日、関西では4月1日とすることが多いといわれています。12月引渡しと1月引渡しでは、精算の対象となる年度や金額が変わることがあるため、売買契約書でどの起算日を使うかを確認しておきましょう。
▶ 家賃と敷金はどう引き継ぐ?
入居者様がいるまま売る「オーナーチェンジ」では、引渡日を境に家賃も日割りで精算します。入居者様から預かっている敷金(退去時に返すお金)は買主様に引き継ぐのが基本で、売買代金と相殺する形で精算することが多いです。
年末は家賃の入金日と引渡日が近くなりがちです。どの月の家賃をどちらが受け取るかを、レントロール(入居者ごとの家賃や契約内容をまとめた一覧表)とあわせて整理しておくと、精算がスムーズになります。
■ 年内に引き渡すなら、今から逆算を
年内の引渡しを目指す場合、11月の今からでは時間に余裕があるとはいえません。収益物件の売却には、査定、資料集め、販売活動、買主様の融資審査、契約、決済(代金の受け渡しと引渡し)と、いくつもの段階があります。

とくに買主様が金融機関の融資を使う場合は、審査に数週間かかることもあります。年末は金融機関や司法書士の予定も混み合うため、決済日は早めに押さえておきたいところです。売り出し前に、次の資料をそろえておくと安心です。
・レントロール(入居者ごとの家賃・契約内容の一覧)
・賃貸借契約書の写し
・修繕履歴や設備の点検記録
・固定資産税の納税通知書
・購入時の売買契約書や領収書
購入時の売買契約書などが見つからず取得費がわからない場合、売った価格の5%を取得費として計算することになり、税金が大きく増えることがあります。早めに探しておきましょう。
■ 「年内か年明けか」を決めるときの考え方
最終的には、次のような点をあわせて考えます。
・取得したのは何年か(2021年取得なら、年明けを待つと長期になる可能性があります)
・空室の状況(空室が増える前に売るほうがよい場合もあります)
・大規模修繕の予定(修繕の前に売るか、後に売るか)
・金利や投資市場の動き
・相続や買換えなど、ほかの資産との組み合わせ
税金だけを見て時期を決めると、その間に空室が増えたり、買主様の融資条件が変わったりして、かえって手取りが減ることもあります。大切なのは、税金や費用を差し引いて手元に残る「手取り額」で比べることです。
当社では顧問税理士・弁護士・不動産鑑定士と連携し、売却の時期だけでなく、相続や資産の組み替えも含めたご相談をお受けしています。
■ まとめ
・長期・短期の区分は「売った年の1月1日」時点の所有期間で判定します
・税金上の売却日は引渡日が原則で、契約日を選ぶこともできます
・固定資産税の精算は、関西では4月1日起算が多い慣習です
・家賃・敷金の精算は、レントロールで整理しておくとスムーズです
・年内に引き渡すなら、今から逆算して準備を始めましょう
税金の計算や特例の使い方は、物件や所得の状況によって大きく変わります。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。
西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市の不動産売却のことならお気軽に有限会社祥輝までお問い合わせ下さい!!
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西宮市の不動産売却・収益物件の売却 よくあるご質問
この記事の担当者
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エガワ ユウキ
頴川 有喜
大手ハウスメーカーで約10年、土地活用やリノベーションに携わった後、地元で不動産業を始めました。収益物件や相続不動産のご相談にも対応しています。
保有資格
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
出身地
兵庫県尼崎市
不動産キャリア
11年
趣味
ゴルフ、筋トレ、茶道
得意分野
【売買物件】中古マンション、土地、収益物件
【賃貸物件】マンション、アパート、ファミリー向け
ハウスメーカーで土地活用やリノベーションに携わってきた経験を活かし、収益物件や相続した不動産の売却まで、オーナー様の立場に立ってご提案します。学生時代に打ち込んだアメリカンフットボールで身につけた粘り強さで、最後まで責任を持ってサポートいたします。
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