
アパートの買換え特例とは?西宮の収益物件オーナー向け
ただ、長く持っていた物件ほど、売ったときの利益(売却益)が大きくなり、税金も重くなりがちです。そこで知っておきたいのが「特定の事業用資産の買換え特例」という制度です。
この制度は2026年度(令和8年度)の税制改正で3年延長され、2029年3月31日までの売却が対象になりました。あわせて、買い換える建物の条件が一部見直されています。この記事では、アパートや1棟マンションのオーナー様向けに、制度のしくみと注意点をやさしく整理します。
■ 買換え特例は「税金を後回しにする」制度
買換え特例は、事業に使っている土地や建物を売り、一定の期間内に別の事業用の土地や建物を買ったときに、売却益にかかる税金の一部を将来に繰り延べる(先送りする)ことができる制度です。租税特別措置法という法律に定められています。
アパートの賃貸は、規模が小さくても、相当の家賃を得て継続して貸していれば「事業に準ずるもの」として対象になります。一方で、空き家や使っていない空き地は事業用の資産に当たりません。
▶ 免除ではなく「繰り延べ」
大切なのは、税金がなくなるわけではない点です。新しく買った物件は、売った物件の取得費(買ったときの価格など)を引き継ぎます。そのため、新しい物件の減価償却費(建物の目減り分として毎年経費にできる金額)が小さくなったり、将来その物件を売ったときの利益が大きくなったりして、後から税金を払う形になります。
▶ 繰り延べの割合は原則80%
繰り延べできるのは、原則として売却益のうち80%の部分です。残りの20%の部分には、通常どおり税金がかかります。なお、売る物件と買う物件の地域や、本店の移転をともなうかどうかによって、割合が変わる組み合わせもあります。
■ アパートオーナーに関係が深い「長期所有」の買換え
買換え特例にはいくつかの型がありますが、一般の収益物件オーナー様に関係が深いのは、「所有期間が10年を超える国内の土地・建物などを売り、国内の土地・建物などに買い換える」型です。
▶ 主な条件
・売る年の1月1日時点で、所有期間が10年を超えていること
・売る物件も買う物件も、事業用(賃貸を含む)であること
・買う物件は、売った年の前年から翌年までの間に取得すること
・買った日から1年以内に、賃貸などの事業に使い始めること
・買う土地は、売った土地の面積の5倍までが対象(超える部分は対象外)
・確定申告で特例の適用を申告すること
このほか、買う土地には「事務所や住宅などの施設の敷地で、面積が300㎡以上」といった条件もあります。土地の持ち分が小さい区分マンションなどは、条件を満たさないことがあるため、事前の確認が欠かせません。
▶ 2026年度の改正で変わったこと
今回の改正では、買い換える建物が「特定施設」(事務所・店舗・倉庫・住宅など。社宅や寮などの福利厚生施設は除きます)の用に使われるものに限られました。賃貸住宅は、この「住宅」に当たると考えられます。ただ、個別の物件が条件を満たすかどうかは、税理士とあわせて確認しましょう。
■ 数字で見る:特例を使うと税金はどう変わる?
10年以上持っているアパートを1億円で売り、同じ1億円で別の賃貸物件に買い換えたケースで、ごく単純に比べてみます。取得費と売却費用の合計は5,000万円、税率は長期譲渡所得の20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)とします。
| 項目 | 特例を使わない | 特例を使う(80%繰り延べ) |
|---|---|---|
| 売却価格 | 1億円 | 1億円 |
| 取得費・売却費用 | 5,000万円 | 5,000万円 |
| 今回税金がかかる利益 | 5,000万円 | 1,000万円 |
| 税額の目安 | 約1,016万円 | 約203万円 |

※長期譲渡所得の税率20.315%で計算した単純な例です。
この例では、今回の税金が約800万円少なくなります。その分を買換え物件の自己資金に回せるのは大きな利点です。ただし、繰り延べた約4,000万円分の利益は、新しい物件の取得費が小さくなる形で引き継がれます。実際の税額は、取得の時期や費用、使う特例によって変わります。
■ 使う前に知っておきたい注意点
▶ 届出と申告の期限
買う時期によって、必要な手続きが変わります。
・先に買う場合(売る年の前年に取得):取得した年の翌年3月15日までに届出書を提出
・同じ年に先に買う場合:決められた期間内に届出書を提出
・売った後に買う場合(翌年中に取得予定):確定申告書に買換資産の明細書を添付
売った後に買う予定で申告したのに、期限までに買えなかったときや、買った金額が見積りと違ったときは、修正申告などが必要です。

▶ 減価償却が小さくなる
取得費を引き継ぐため、新しい物件の減価償却費は、ふつうに買った場合より小さくなります。その結果、毎年の家賃収入にかかる税金が増えることがあります。売却時の税金だけでなく、買い換えた後の収支もあわせて考えることが大切です。
▶ 「売る」と「買う」の段取りを合わせる
買換え特例は、売却と購入をセットで考える制度です。売れたのに買い換え先が見つからない、反対に、良い物件が見つかったのに売却が進まない、といったずれが起こりがちです。金利が上がっている今は、買い換え先の融資条件も早めに確認しておきましょう。
■ まとめ
・買換え特例は、売却益にかかる税金を将来に繰り延べる制度で、免除ではありません
・2026年度改正で3年延長され、2029年3月31日までの売却が対象です
・アパートオーナーに関係が深いのは、所有期間10年超の土地・建物などの買換えです
・買う建物は「特定施設」の用に使うものに限られるなど、条件が見直されました
・届出・申告の期限や、買換え後の減価償却への影響にも注意が必要です
当社は収益物件の売買仲介を中心に、売却と買い換え先探しを一体でお手伝いしています。顧問税理士・弁護士・不動産鑑定士とも連携し、相続や資産の組み替えを含めたご相談をお受けしています。
税金の計算や特例の使い方は、物件や所得の状況によって大きく変わります。個別の判断は、必ず税理士にご相談ください。
西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市の不動産売却のことならお気軽に有限会社祥輝までお問い合わせ下さい!!
電話番号はこちら↓↓↓
0798-52-0123
■ご相談はこちら
■ブログの一覧はこちら
西宮市の不動産売却・収益物件の売却 よくあるご質問
西宮市で不動産を売却する流れと、かかる期間を教えてください。
一般的には「査定 → 媒介契約 → 販売活動 → 売買契約 → 決済・引渡し」の順に進み、査定から引渡しまで3〜6ヶ月程度がひとつの目安です。西宮市は阪急・JR・阪 神の沿線や学区によって需要が大きく異なるため、エリアの動きに合わせた売り出し時期と価格の設定が大切です。
西宮市で少しでも高く売るためのポイントはありますか?
最も大切なのは、周辺の成約事例をもとにした適正な価格設定です。相場より高すぎると売却が長引き、結果的に値下げにつながることもあります。あわせて、最寄り駅や学区、日当たりなど物件の強みを購入希望者にきちんと伝えること、内覧前の整理整頓や清掃で第一印象を良くすることも効果的です。
売却にはどんな費用や税金がかかりますか?
主に仲介手数料、売買契約書の印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記費用がかかります。売却して利益(譲渡所得)が出た場合は所得税・住民税の対象となり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。手取り額の試算もお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
入居者がいるアパートやマンションでも売却できますか?
はい、入居者がいる状態のまま売却する「オーナーチェンジ」が可能です。賃貸借契約は買主に引き継がれるため、入居者に退去してもらう必要はありません。家賃収入が続いている状態は投資家にとって魅力でもあり、収益物件の売却では一般的な方法です。
収益物件の売却価格はどのように決まりますか?
収益物件は、主に「年間の家賃収入」と「利回り」から価格が判断されます。表面利回りだけでなく、管理費・修繕費・固定資産税などを差し引いた実質利回り、空室状況、築年数、修繕の履歴も評価に影響します。周辺の取引事例とあわせて、投資家目線で根拠のある価格をご提案します。
収益物件を売却するときに準備しておく書類はありますか?
レントロール(入居者・賃料の一覧表)、賃貸借契約書、修繕履歴、固定資産税の納税通知書、建物の図面や確認済証・検査済証、管理会社との契約書などがあると、査定や買主への説明がスムーズです。手元にそろっていなくても、ご相談しながら一緒に準備できます。
相続したアパートを売りたいのですが、何から始めればいいですか?
まずは相続人への名義変更(相続登記)が必要です。相続登記は2024年4月から義務化されています。また、相続から3年10ヶ月以内に売却すると、支払った相続税の一 部を取得費に加算できる特例を使える場合があります。税理士・弁護士とも連携しながら、売却までの流れをご案内します。
西宮市の不動産売却・収益物件・相続のご相談は、祥輝にお任せください
エガワ ユウキ
頴川 有喜
大手ハウスメーカーで約10年、土地活用やリノベーションに携わった後、地元で不動産業を始めました。収益物件や相続不動産のご相談にも対応しています。
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
兵庫県尼崎市
11年
ゴルフ、筋トレ、茶道
【売買物件】中古マンション、土地、収益物件
【賃貸物件】マンション、アパート、ファミリー向け
ハウスメーカーで土地活用やリノベーションに携わってきた経験を活かし、収益物件や相続した不動産の売却まで、オーナー様の立場に立ってご提案します。学生時代に打ち込んだアメリカンフットボールで身につけた粘り強さで、最後まで責任を持ってサポートいたします。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください!
\ ご相談・査定はすべて無料です /
お電話でのご相談:0798-52-0123
(営業時間 9:30~18:00/定休日 日曜・祝日)
