
築古アパートは修繕してから売る?西宮・尼崎の判断軸
「築30年を過ぎたアパート。外壁のひび割れや鉄部のサビが目立ってきたけれど、修繕してから売るべきか、このまま売るべきか…」
西宮市や尼崎市で収益物件をお持ちのオーナー様から、よくいただくご相談です。外壁や屋根の大きな工事には数百万円単位の費用がかかることも多く、そのお金を売却価格で取り戻せるのかは気になるところです。
この記事では、買主(投資家)が修繕をどう見ているか、修繕するかどうかの判断ポイント、修繕にかかるお金と税金の考え方、工事をしなくてもできる売却準備について、地元甲東園の不動産会社・祥輝がわかりやすく解説します。
収益物件の価格は、主に家賃収入と利回り(物件価格に対する年間家賃の割合)から考えられます。そのため、たとえば外壁塗装に500万円かけても、家賃が変わらなければ、売却価格が500万円上がるとは限りません。
一方で、買主は「買った後にいくら修繕費がかかりそうか」を必ず計算します。修繕が済んでいない物件では、これから必要になる修繕費を見込んで、そのぶん価格を低めに考えるのが一般的です。
つまり修繕は「価格を上げるためのもの」というより、「買主の不安と値引きの理由を減らすためのもの」と考えると、判断しやすくなります。
年間家賃600万円の物件を、買主が利回り8%で検討する場合、600万円÷8%で価格の目安は7,500万円です。
ここで買主が「購入後すぐに外壁と屋根の工事が必要で、見積りは800万円」と考えると、7,500万円から800万円前後を差し引いた水準で交渉されることがあります。
反対に、売主が先に800万円かけて修繕しても家賃が変わらなければ、価格の目安は7,500万円のままです。工事費を差し引くと、手元に残る金額は「そのまま売る」場合とほとんど変わりません。差が出るのは、修繕によって家賃や入居率が上がる場合です。
※数字は考え方を示すための仮の例です。実際の価格は立地・築年数・空室状況・融資の状況などで大きく変わります。

・雨漏りや給排水の漏れなど、放置すると建物や入居者に被害が広がる不具合がある
・空室が多く、修繕すれば募集しやすくなり、家賃や入居率の改善が見込める
・融資を使う買主が多い価格帯で、建物の状態が金融機関の評価に影響しそう
・満室に近く、家賃収入が安定している
・建て替えや大がかりな改修を前提に買われやすい立地・築年数(土地の価値が中心の物件など)
・工事に数か月かかり、売却が遅れると困る事情がある(相続税の納付期限、資産の組み替えの予定など)
迷う場合は、「工事をした場合」と「しない場合」の手取り額を両方試算して比べるのが確実です。
修繕にかかったお金は、税金の計算上「修繕費」と「資本的支出(しほんてきししゅつ)」に分けて考えます。
・修繕費:壊れた部分を元に戻す、今の状態を保つための支出。その年の経費になります。
・資本的支出:建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする支出。建物の取得価額に加えて、減価償却(何年かに分けて経費にすること)していきます。
国税庁の法人税の取扱いでは、「修繕費」などの名目ではなく、工事の実際の内容で判断するとされています。そのうえで、実務では次のような順番の目安があります。
・1つの工事が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う修理であれば、修繕費にできる
・どちらか区分がはっきりしない支出で、60万円未満、または前期末の取得価額のおおむね10%以下であれば、修繕費にできる
・それでも区分できない場合は、継続して適用することを条件に、「支出額の30%」と「前期末取得価額の10%」の少ない方を修繕費とする方法もある

個人のオーナー様にも所得税で似た考え方の目安がありますが、法人と個人では扱いが異なる点もあります。また、売却する年に工事をすると、資本的支出とされた部分は売却時の取得費(買ったときの代金や改良費から、減価償却した分を差し引いたもの)にも関わってきます。
工事の内容によって判断が分かれるため、工事の前に顧問税理士などへご相談いただくのが安心です。個別の判断は税理士にご相談ください。当社でも、連携している税理士と一緒にご相談をお受けしています。
大がかりな工事をしなくても、次の準備で買主の不安を減らすことができます。
「いつ・どこを・いくらで・どの業者が」工事したかを、1枚の一覧表にまとめます。見積書や請求書、工事の写真があれば一緒に保管しておきましょう。
国土交通省が2017年にまとめた調査では、長期修繕計画を作っている賃貸住宅の家主は22.8%と、約2割にとどまっていました。記録がそろっているだけでも、ほかの売り物件との差になります。
工事はせずに、外壁や屋根などの見積書だけを取っておく方法もあります。買主が将来の費用を具体的に計算できるため、根拠のない大きな値引きを求められにくくなります。
雨漏りやシロアリの被害など、売主が知っている不具合は、契約の前に買主へ伝えることが大切です。伝えないまま売ると、引渡しの後に修理費の負担や契約の解除を求められるおそれがあります(契約不適合責任:契約の内容と違う点があったときの売主の責任)。
・修繕にかけた費用が、売却価格にそのまま上乗せされるとは限らない
・判断のカギは「家賃や入居率が改善するか」「買主が見込む修繕費と比べてどうか」
・税金上は修繕費と資本的支出で扱いが変わるため、工事の前に税理士へ相談を
・工事をしなくても、修繕履歴の一覧化や見積書の取得で、買主の不安は減らせる
祥輝では、西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市を中心に、収益物件の売買仲介を行っています。「修繕してから売るべきか迷っている」という段階からでも、手取り額の試算を含めてお気軽にご相談ください。
西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市の不動産売却のことならお気軽に有限会社祥輝までお問い合わせ下さい!!
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西宮市や尼崎市で収益物件をお持ちのオーナー様から、よくいただくご相談です。外壁や屋根の大きな工事には数百万円単位の費用がかかることも多く、そのお金を売却価格で取り戻せるのかは気になるところです。
この記事では、買主(投資家)が修繕をどう見ているか、修繕するかどうかの判断ポイント、修繕にかかるお金と税金の考え方、工事をしなくてもできる売却準備について、地元甲東園の不動産会社・祥輝がわかりやすく解説します。
■ 修繕費は売却価格にそのまま上乗せされるとは限らない
収益物件の価格は、主に家賃収入と利回り(物件価格に対する年間家賃の割合)から考えられます。そのため、たとえば外壁塗装に500万円かけても、家賃が変わらなければ、売却価格が500万円上がるとは限りません。
一方で、買主は「買った後にいくら修繕費がかかりそうか」を必ず計算します。修繕が済んでいない物件では、これから必要になる修繕費を見込んで、そのぶん価格を低めに考えるのが一般的です。
つまり修繕は「価格を上げるためのもの」というより、「買主の不安と値引きの理由を減らすためのもの」と考えると、判断しやすくなります。
▶ 数字でみるイメージ
年間家賃600万円の物件を、買主が利回り8%で検討する場合、600万円÷8%で価格の目安は7,500万円です。
ここで買主が「購入後すぐに外壁と屋根の工事が必要で、見積りは800万円」と考えると、7,500万円から800万円前後を差し引いた水準で交渉されることがあります。
反対に、売主が先に800万円かけて修繕しても家賃が変わらなければ、価格の目安は7,500万円のままです。工事費を差し引くと、手元に残る金額は「そのまま売る」場合とほとんど変わりません。差が出るのは、修繕によって家賃や入居率が上がる場合です。
※数字は考え方を示すための仮の例です。実際の価格は立地・築年数・空室状況・融資の状況などで大きく変わります。

■ 修繕してから売るか、そのまま売るかの判断ポイント
▶ 先に修繕を検討したいケース
・雨漏りや給排水の漏れなど、放置すると建物や入居者に被害が広がる不具合がある
・空室が多く、修繕すれば募集しやすくなり、家賃や入居率の改善が見込める
・融資を使う買主が多い価格帯で、建物の状態が金融機関の評価に影響しそう
▶ そのまま売る方がよいことが多いケース
・満室に近く、家賃収入が安定している
・建て替えや大がかりな改修を前提に買われやすい立地・築年数(土地の価値が中心の物件など)
・工事に数か月かかり、売却が遅れると困る事情がある(相続税の納付期限、資産の組み替えの予定など)
| 修繕してから売る | そのまま売る | |
|---|---|---|
| 主なメリット | 買主の不安が減り、値引き交渉を受けにくい/入居付けが改善することもある | 工事費や手間がかからない/すぐに売り出せる |
| 主な注意点 | 費用を価格で回収できるとは限らない/工事の分だけ売却が遅れる | 将来の修繕費を見込んで、価格を低めに考えられやすい |
| 向いている物件 | 雨漏りなどの不具合がある/空室が多い | 満室で家賃が安定している/建て替え前提で買われやすい |
迷う場合は、「工事をした場合」と「しない場合」の手取り額を両方試算して比べるのが確実です。
■ 売却前の修繕と税金の考え方
修繕にかかったお金は、税金の計算上「修繕費」と「資本的支出(しほんてきししゅつ)」に分けて考えます。
・修繕費:壊れた部分を元に戻す、今の状態を保つための支出。その年の経費になります。
・資本的支出:建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする支出。建物の取得価額に加えて、減価償却(何年かに分けて経費にすること)していきます。
国税庁の法人税の取扱いでは、「修繕費」などの名目ではなく、工事の実際の内容で判断するとされています。そのうえで、実務では次のような順番の目安があります。
・1つの工事が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う修理であれば、修繕費にできる
・どちらか区分がはっきりしない支出で、60万円未満、または前期末の取得価額のおおむね10%以下であれば、修繕費にできる
・それでも区分できない場合は、継続して適用することを条件に、「支出額の30%」と「前期末取得価額の10%」の少ない方を修繕費とする方法もある

個人のオーナー様にも所得税で似た考え方の目安がありますが、法人と個人では扱いが異なる点もあります。また、売却する年に工事をすると、資本的支出とされた部分は売却時の取得費(買ったときの代金や改良費から、減価償却した分を差し引いたもの)にも関わってきます。
工事の内容によって判断が分かれるため、工事の前に顧問税理士などへご相談いただくのが安心です。個別の判断は税理士にご相談ください。当社でも、連携している税理士と一緒にご相談をお受けしています。
■ 工事をしなくてもできる「修繕の見える化」
大がかりな工事をしなくても、次の準備で買主の不安を減らすことができます。
▶ 修繕履歴を1枚の表にまとめる
「いつ・どこを・いくらで・どの業者が」工事したかを、1枚の一覧表にまとめます。見積書や請求書、工事の写真があれば一緒に保管しておきましょう。
国土交通省が2017年にまとめた調査では、長期修繕計画を作っている賃貸住宅の家主は22.8%と、約2割にとどまっていました。記録がそろっているだけでも、ほかの売り物件との差になります。
▶ 必要な工事の見積書だけ取っておく
工事はせずに、外壁や屋根などの見積書だけを取っておく方法もあります。買主が将来の費用を具体的に計算できるため、根拠のない大きな値引きを求められにくくなります。
▶ 分かっている不具合は先に伝える
雨漏りやシロアリの被害など、売主が知っている不具合は、契約の前に買主へ伝えることが大切です。伝えないまま売ると、引渡しの後に修理費の負担や契約の解除を求められるおそれがあります(契約不適合責任:契約の内容と違う点があったときの売主の責任)。
■ まとめ
・修繕にかけた費用が、売却価格にそのまま上乗せされるとは限らない
・判断のカギは「家賃や入居率が改善するか」「買主が見込む修繕費と比べてどうか」
・税金上は修繕費と資本的支出で扱いが変わるため、工事の前に税理士へ相談を
・工事をしなくても、修繕履歴の一覧化や見積書の取得で、買主の不安は減らせる
祥輝では、西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市を中心に、収益物件の売買仲介を行っています。「修繕してから売るべきか迷っている」という段階からでも、手取り額の試算を含めてお気軽にご相談ください。
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西宮市の不動産売却・収益物件の売却 よくあるご質問
この記事の担当者
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エガワ ユウキ
頴川 有喜
大手ハウスメーカーで約10年、土地活用やリノベーションに携わった後、地元で不動産業を始めました。収益物件や相続不動産のご相談にも対応しています。
保有資格
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
出身地
兵庫県尼崎市
不動産キャリア
11年
趣味
ゴルフ、筋トレ、茶道
得意分野
【売買物件】中古マンション、土地、収益物件
【賃貸物件】マンション、アパート、ファミリー向け
ハウスメーカーで土地活用やリノベーションに携わってきた経験を活かし、収益物件や相続した不動産の売却まで、オーナー様の立場に立ってご提案します。学生時代に打ち込んだアメリカンフットボールで身につけた粘り強さで、最後まで責任を持ってサポートいたします。
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